財形貯蓄を上手に活用することでよりお得になるのをご存知ですか。
財形貯蓄制度は、国が定めた「勤労者財産形成促進法」と呼ばれる法律に基づいて、財形貯蓄を導入している企業の従業員が利用できる制度です。
企業側は福利厚生の一環として財形貯蓄制度導入しているところが少なくありません。
財形貯蓄制度は企業の社員のみが利用できる制度なので、もしあなたの勤めている企業が、財形貯蓄制度を導入しているのであれば、ぜひ活用をおすすめします。
財形貯蓄制度は、だれもが加入できるものではなく、勤務先が財形貯蓄制度を設定しているところに限り利用できる制度です。
企業に勤めていても、財形貯蓄制度がない場合は、残念ながら利用できません。
財形貯蓄制度のうち特に注目したいのが、財形住宅融資と呼ばれる制度です。
財形住宅融資というのは、新たに家を購入したり、家を新築したり、リフォームを行ったりする際に、住宅金融支援機構と呼ばれる機関から、融資が受けられる制度のことを指します。
家を購入したり、リフォームを行ったりする場合、銀行で住宅ローンを組むのが普通ですが、財形住宅融資制度を利用すると、銀行でローンを組むよりもより低金利でローンが組めるようになります。
もし、財形住宅貯蓄を行っているならば、融資とは別に550万円まで非課税で積立ができるので、財形住宅融資と合わせてマイホーム購入に充てることができます。
550万円の枠については、利子が非課税です。
例えば家の建て替えの資金として、財形貯蓄と、財形住宅融資を活用するという方法もあります。