財形貯蓄は、積立金控除や非課税措置を受けられる、お得な貯蓄制度です。これらのメリットを最大限に生かすためには、いくつかの注意点があります。
特に注意が必要なのは、以下の3つの落とし穴です。
1つ目は、目的外の引き出しは課税対象になること。
財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄は、目的外の用途で解約・払い出しをした場合、過去5年間さかのぼって課税されます。
例えば、マイホーム購入資金として積み立てた財形住宅貯蓄を旅行費用に充てるために解約すると、非課税措置を受けられなくなり、通常通りの課税が適用されるため注意が必要です。
2つ目は、解約すると利息分の損失が発生する可能性があること。
退職をする際は、財形貯蓄を解約することになります。
解約は目的外の利用になるため、過去5年分が課税対象となり、元本割れが生じるケースがあります。
3つ目は、転職後の手続きを忘れると課税対象になることです。
退職後にいったん解約となっても、転職先で財形貯蓄を利用する場合は2年未満に手続きを行うことで、以前の職場の財形貯蓄を引き継ぐことができます。
すぐに転職先が決まらなかったとしても、2年間は元の金融機関で保持しておくことが可能です。
ただし、転職した企業がこの制度を取り入れていなければ、財形貯蓄は利用ができない点に注意しましょう。
財形貯蓄は、非課税や天引きによる自動積み立てなど、多くのメリットがある制度です。
利用前に注意点を確認しておけば、より効果的に財形貯蓄を活用できるでしょう。